米国のニューイングランド地方で展開する日系企業に情報収集・交換の場の提供を目的とする「ニューイングランド日系企業懇話会」は6月27日、在ボストン日本総領事館で、春のフォーラムを開催した。フォーラムでは、ジェトロは「トランプ政権の経済的諸課題と経済政策の現状」をテーマに、「大きく美しい1つの法案（OBBB）」や移民政策、関税政策、規制緩和策の現状と米国経済に与える影響について講演を行った。そのほか、 ...

韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は就任30日を迎え、7月3日に青瓦台迎賓館（注1）で就任後初めての記者会見を行った。大統領室によると、記者会見には155人の国内外の記者が集まり、質疑応答も含めて122分間行われた。李大統領は就任後30日間の実績を振り返るとともに、今後の政策に係る方向性などを示した。

米国の果物や野菜缶詰メーカー大手のデルモンテ・フーズ（本社：カリフォルニア州ウォルナットクリーク）は7月1日、 米連邦破産法第11章（日本の民事再生法に相当）の適用を申請したと発表 した。同社は、通常どおりの営業を継続しながら、保有するブランドの売却先を探す予定で、そのための資金も確保している。

この条約は、1986年に発効した現行の租税条約（所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の条約）をウクライナとの間で改正するものだ。2024年2月19日に両国政府の署名が行われ、ウクライナ側では同年6月5日、最高会議の承認をもって批准していた。

レイラ・ベナリ・エネルギー転換・持続可能開発相が地元紙「レコノミスト」（5月27日付）に語った最新の数字によると、エネルギーミックスに占める再生可能エネルギーの割合は4月時点で、総設備容量1万2,017メガワット（MW）に対し、5,500MWとなり、総設備容量の46％に達した。

ジェトロは、長野県岡谷市で6月26～28日に開催された国内最大規模の工業専門展示会「諏訪圏工業メッセ2025」にインドからの視察団を招聘（しょうへい）し、セミナーやビジネス相談会を企画・実施した。インドと日本のビジネス交流促進を図る団体の5人の視察団メンバーは、各企業の担当者から製品や技術の特徴を聞きながら出展ブースを視察し、諏訪地域が誇る最先端の精密工業機械への知見を深めた。 視察団による「なぜ ...

ベトナム政府は7月2日夜、公式ウェブサイトで、トー・ラム共産党書記長と米国のドナルド・トランプ大統領の電話会談を経て、米国との貿易枠組みに関して合意に達したと発表した。同日、トランプ氏も自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で、ベトナムとの関税交渉が合意に至ったことを明らかにした。米国がベトナムに対して課す相互関税は、当初発表した46％から引き下げられる見通しだが、詳細は共同声明や協定内容の公表な ...

米国アフリカビジネス協議会（CCA）は6月22～25日、アンゴラの首都ルアンダで、米国・アフリカビジネスサミットを開催した。アフリカ12カ国の国家元首や米国とアフリカの官民関係者など2,700人以上が参加した。米国からはトランプ政権で上級顧問を務めるマサド・ブーロス氏を筆頭に、米国通商代表部（USTR）や米国国際開発金融公社（DFC）、米国輸出入銀行からも幹部が参加した。

ロシア政府は7月2日、セルビアの首都ベオグラードで2027年に開催される万博への参加を表明し、関係各省への指示文書が公布された（7月1日付連邦政府指示第1750-r号）。

コンゴ民主共和国（DRC）の東部で反政府武装組織が勢力を拡大し、隣国ルワンダ政府とDRC政府の関係が悪化している問題をめぐり（ 2025年2月3日記事参照 ）、6月27日に、DRCのテレーズ・カイクワンバ外相とルワンダのオリビエ・ンドゥフンギレヘ外相との間で 和平合意が署名 ...

米国ジョージア州ピーチツリー・コーナーズ市が所有・運営する キュリオシティ・ラボ と三菱UFJ銀行は7月1日、 今後の連携推進のための基本合意書（MOU）の調印式を同市で開催し、署名 した。同ラボとMOUを締結するのは、金融機関としても日本企業としても、三菱UFJ銀行が初だ。

米国の国際貿易委員会（ITC）は7月1日、 米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）の自動車原産地規則（ROO）による米国経済への影響に関する報告書を発表 した。同報告書はUSMCA実施法で、2031年まで2年ごとに、大統領と連邦議会への提出が義務付けられている。初めての報告書は2023年に提出されており（ 2023年7月4日記事参照 ）、今回で2度目となる。